高額療養費制度の見直し 実費補償型
※詳しく読むのが苦手な方は下の方の今回のまとめに飛んでください。かなりざっくり結論を述べていますので。
日本の医療制度は「世界的に見ても手厚い」と言われてきました。その象徴ともいえるのが『高額療養費制度』です。
医療費がどれだけ高額になっても、所得区分に応じて上限額を超えた分は公的医療保険で負担してくれるという仕組みです。
『高額療養費制度があるから、民間の保険は最低限でいい』というお考えをお聞きすることもありますね。
確かに、分かりますが入院された方ではないと分からない、落とし穴も存在しています。
そして、政府は高額療養費制度の自己負担上限額を、2026年8月、2027年8月の2段階で見直す方針を示しています。
これは一時的な調整ではなく少子高齢化が進む中での医療制度の持続性を見据えた“構造的な変更”です。
1.改正の概要
第一段階の「底上げ」
まず2026年8月から、住民税非課税世帯を除くすべての所得区分で、自己負担の月額上限が一律で引き上げられる予定です。
「現役世代の平均的な所得層（年収約370万〜770万円）」では、現在よりも月５千円程、自己負担が増えるとされています。
さらに注目すべきは、「年間の自己負担上限額」の新設です。一見すると「年間で上限ができるなら安心では？」と感じるかもしれません。
しかしこれは、長期治療の負担を完全に軽くする制度ではなく、「月ごとの上限を引き上げたうえで、年間で一定の歯止めをかける」という設計です。
短期的には、1回の入院・治療で支払う金額は確実に増える方向にあります。
第二段階の「応能負担」
そして2027年8月には、所得区分そのものが細分化される予定です。これまで「年収約370万円から約770万円」という広い幅が一つの区分として
扱われてきましたが、これがさらに細かく分けられます。要は現行は、「年収約370万円から約770万円」の人は全員「８万円強」だったのが、
負担増になる人と、そうでない人が分かれるということです。例えば年収が700万円前後の世帯では、現行の「8万円強」という上限額が、
「11万円強」まで引き上がるとされています。「今までは8万円準備しておけばよかったものが、11万円必要になる」この差額をどう捉えるかが、
これからの備えの鍵となります。
2.高額療養費制度の落とし穴
高額療養費制度がカバーする範囲って皆さん知っていますか。『高額療養費制度があるから大丈夫』。果たしてそうなのでしょうか。
入院をした際に月を跨いだ入院となると、領収書は各月毎に出てきます。例えば３月２５日～４月６日までの入院の場合。
この場合、領収書は３月と４月の２枚分が出てきます。1ヶ月の上限額が仮に８万円強の方で両月とも８万円強になってしまう場合は
１６万円強の負担をというようなイメージです。複数月の入院の場合、実際は計算式が少し変わってはくるのですが、
意外と盲点で知らない方が多いです。月初の１日に綺麗に入院が出来れば良いんでしょうが、そうはいかない事の方が圧倒的に多いですよね。
そしてこの制度が対象とするのは、あくまでも「保険診療の自己負担分」要は健康保険３割とかの部分だけです。
以下の費用は制度の対象外であり、全額自己負担となります。
・差額ベッド代
・入院中の食事代（標準負担額）
・通院時の交通費や駐車場代
・家族の付き添いにかかる費用
・家事代行、ベビーシッター、介護施設、ペットホテル費用 など
日本の病院には個室しかなくて、しかも最低３万円～の部屋しかないような病院も存在しています。
入院した際に高額療養費制度ではカバー出来ない部分で費用が膨らんで驚かれるというのは、
保険業をしている我々はよくお聞きする話です。
『治療費よりもそれ以外の方が金が掛かっとるもんね～』なんて会話とても多いです。
１日１万円補償とかの日額補償型が多いですが、弊社の扱っている保険商品の中には、ここまでの不安を
１つの商品で解決できる実費補償型の超おすすめな医療保険もございます。
3.今回のまとめ
高額療養費制度が2026年8月と2027年8月に改正する予定です。
1ヶ月の上限額で一番多い層の８万円強の負担の方が、最大１１万円強になる予定ですよ。
落とし穴もあって、高額療養費制度は1ヶ月の上限額だから月を跨いだ入院だと負担増に注意！
それと高額療養費制度は健康保険の部分が対象なので、差額ベッド代や食事代を筆頭に
入院したら意外とこんなに掛かるんだって思う費用が多いです。
果たして今ご加入の日額で足りますか？一時金タイプ、それでも足りるか把握できますか？
負担増が益々懸念されます。それらの懸念点を解決する実費補償型の医療保険があります！
医療保険に精通しているスタッフばかりなので、気軽にご相談ください。
リスクを知れば運命が変わる。